民間(旧四会)連合協定 小規模建築物・設計施工一括用 工事請負等契約書類(平成30年(2018年)2月改正版)

900円(内税)

購入数
平成30年(2018年)2月改正版
(ご利用できるのは令和2年3月31日までの契約となりますのでご注意ください)
※令和2年4月1日以降の契約については令和2年(2020)4月改正版をご利用ください。(販売時期は未定です。)



工事請負契約約款 2020年4月 改正、委員会名称変更について2020年4月より改正民法に対応し、約款が改訂されます。
主な変更点につきましては民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会にてご確認ください。
詳しくはこちら


利用範囲
(1)対象当事者
発注者は、建築主(建売事業主を含む。)で、受注者は、建設業の許可を取得しており、かつ建築士事務所開設の登録を行っている者(個人又は法人)です。
(2)受注の形態 
受注者が、発注者から、設計・施工・工事監理までを一括して引受ける工事が対象です。
(3)工事の規模等
一般工務店が引受ける個人住宅や小規模な商業・事務所ビルなど、一つの目安として工事請負代金額五千万円程度までの小規模建築物の建設請負工事を想定しています。
また、民間連合工事約款と同様、新築工事を前提としています。

※改正建築士法(平成26年6月27公布、平成27年6月25日施行)では、延べ面積が300屬鯆兇┐觀築物に係る設計受託契約及び工事監理受託契約に関しては書面による契約が義務化されましたが、本契約約款・同契約書式は、延べ面積が300屬鯆兇┐襪否かにかかわらず、上記小規模建築物の建設請負工事に使用できます。

<書式一覧>
・小規模建築物・設計施工一括用 設計契約書(2部)
・小規模建築物・設計施工一括用 工事請負等契約書(2部)
・小規模建築物・設計施工一括用 工事請負等契約約款(2部)
・重要事項説明書(1部)
・工事監理報告書(1部)
・利用の手引き(1部)


詳しくははこちら

おすすめ商品