平成31年版 基本建築関係法令集 〔告示編〕

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本書の特徴

● 平成30年公布の最新改正規定に対応。
● 建築基準法、バリアフリー法等の最新改正規定を収録。
新たに,建築基準法関係告示を1本追加し,総収録数 311本
● 1月1日現在施行の内容で,実務に不可欠な1月2日施行以降の改正規定は巻末に一括収録 (建築基準法関係告示,建築士法関係告示)。
● 参照しやすい 「根拠条文順収録」,「年次別索引」 付き。
● 一目でわかる 「廃止・切替え告示一覧」 を掲載。
● 〔法令編〕との併用がたいへん便利 (受験には〔法令編〕1冊で対応可)

【見やすさ・引きやすさのポイント】
・項番号・号番号のゴシック表示,下付き文字の小文字化統一などで見やすさに配慮。
・長い別表も,見出しが付いて,検索効率が向上。
・参照しやすい根拠条文順収録、年次別索引付き。
・〔法令編〕との併用がたいへん便利。
(〔法令編〕には,〔告示編〕における掲載ページを記した脚注が付記されています)

おもな収録内容

1. 建築基準法に基づく主要な告示
○法律第1章 (総則) 関係
○法律第2章 (建築物の敷地,構造及び建築設備) 関係
○法律第3章 (都市計画区域等における建築物の敷地,構造及び用途) 関係
○政令第1章 (総則) 関係
○政令第2章 (一般構造) 関係
○政令第3章 (構造強度) 関係
○政令第4章 (耐火構造・準耐火構造・防火構造・防火区画等) 関係
○政令第5章 (避難施設等) 関係
○政令第5章の2 (特殊建築物等の内装) 関係
○政令第5章の2の2 (避難上の安全の検証) 関係
○政令第5章の3 (木造大規模建築物) 関係
○政令第5章の4 (建築設備等) 関係
○政令第6章 (建築物の用途) 関係
○政令第7章の2 (防火地域又は準防火地域内の建築物) 関係
○政令第7章の5 (型式適合認定等) 関係
○政令第7章の8 (工事現場の危害の防止) 関係
○政令第7章の9 (簡易な構造の建築物に対する制限の緩和) 関係
○政令第8章 (既存の建築物に対する制限の緩和等) 関係
○政令第9章 (工作物) 関係
○政令第10章 (雑則) 関係
○省令関係

2. その他の建築関係法に基づく主要な告示
○バリアフリー法関係 (法律・政令・省令関係)
○耐震改修促進法関係 (法律・政令・省令関係)
○住宅の品質確保促進法関係 (法律・省令関係)
○長期優良住宅普及促進法関係 (法律・省令関係)
○建築士法関係 (法律・省令関係)
○津波防災地域づくりに関する法律関係 (法律関係)
○建築物省エネ法関係 (政令関係)
○都市の低炭素化の促進に関する法律関係 (法律・政令関係)

3. 平成31年1月2日以降施行の改正規定
○建築基準法に基づく主要な告示
○建築士法に基づく主要な告示

付録. 廃止告示一覧

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