民間(七会)連合協定 | 小規模建築契約書 | 令和5年2月改正

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民間(七会)連合協定　小規模建築物・設計施工一括用　工事請負等契約書類（令和5年（2023年）2月改正版）

935円(税込)

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民間(七会)連合協定　小規模建築物・設計施工一括用　工事請負等契約書類のお知らせおよび内容等については下記民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会のリンクよりご確認ください。

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会

令和5年（2023年）2月改正版

一般的な工務店が引き受ける、個人住宅や小規模な商業・事務所ビルなど、工事請負代金額が 5,000 万円程度までの小規模建築物の建設請負工事を想定しています。
設計合意書・工事請負契約書のほか、重要事項説明書、建築士法第 24 条の8書面など、本書式を利用することで、建設業法・建築士法に対応した契約書を作成することが可能です。

策定趣旨
当委員会では、既に民間建築工事を対象として、民間(七会)連合協定工事請負契約約款（以下「民間連合工事約款」といいます。）を発行し、我が国の民間建設工事のおいて広く使用されています。
この民間連合工事約款は、比較的規模の大きな新築建物の建設工事で、かつ設計者、監理者、施工者がそれぞれ異なる工事において使用されることを前提としています。
しかしながら、一般的な工務店等が請負う、個人住宅を中心とする比較的規模の小さな建築物の建設工事においては、受注者が発注者から設計・施工・工事監理までを一括して請負うことが多く、分離発注を原則とする民間連合工事約款は、設計や工事監理に関する定めを欠いており、当該工事の契約約款としては、必ずしも十分ではありません。
このように取引実態に合致しない契約約款を使用して契約を締結することは、当事者間において無用な紛争・トラブルを招きかねません。
そこで、当委員会としては、発注者・受注者間の対等な立場における公正な契約の締結を目指して、民間連合工事約款の調査・研究において培ってきた考え方・ノウハウを基に、上記発注形態に相応しい契約約款の策定が必要であると考え、検討を行ってまいりましたが、今般、小規模建築物における設計施工一括発注専用の工事請負等契約約款として「小規模建築物・設計施工一括用工事請負等契約約款」を策定いたしました。
この契約約款は、基本的な考え方及び条文構成は民間連合工事約款を踏襲しながらも、設計施工一括形態といった取引の特殊性を考慮した内容となっています。
（注）この契約約款は、当委員会で策定し、2014年4月、(一社)日本建築学会、(公社)日本建築士会連合会、(一社)全国建設業協会、(一社)日本建築協会の4団体から発行された契約約款を、改正建築士法（平成26年6月27公布、平成27年6月25日施行）を踏まえ、当委員会で全面的な見直しを行い、新たに策定したものです。
この改正版から上記4団体から当委員会へ発行に切替えました。

利用範囲
（１）対象当事者
発注者は、建築主（建売事業主を含む。）で、受注者は、建設業の許可を取得しており、かつ建築士事務所開設の登録を行っている者（個人又は法人）です。
（２）受注の形態　
受注者が、発注者から、設計・施工・工事監理までを一括して引受ける工事が対象です。
（３）工事の規模等
一般工務店が引受ける個人住宅や小規模な商業・事務所ビルなど、一つの目安として工事請負代金額五千万円程度までの小規模建築物の建設請負工事を想定しています。
また、民間連合工事約款と同様、新築工事を前提としています。

※改正建築士法（平成26年6月27公布、平成27年6月25日施行）では、延べ面積が300㎡を超える建築物に係る設計受託契約及び工事監理受託契約に関しては書面による契約が義務化されましたが、本契約約款・同契約書式は、延べ面積が300㎡を超えるか否かにかかわらず、上記小規模建築物の建設請負工事に使用できます。

構成内容
本契約約款・同契約書式では、受注者が設計・施工・工事監理までを一括して受注することを前提に、第一段階は、設計契約書（設計受託契約）を取り交わしたうえで、調査業務、関係機関との協議、設計業務、建築確認申請代行業務など（以下、合せて「設計等業務」という。）を行い、設計等業務が完了した段階で、契約約款を添付した上で、施工と工事監理業務に関する工事請負等契約書を締結するという二段階の手続きを前提としています。

本契約書式
　1.小規模建築物・設計施工一括用　設計契約書（2部）
　2.小規模建築物・設計施工一括用　工事請負等契約書（2部）
　3.小規模建築物・設計施工一括用　工事請負等契約約款（2部）
　4.重要事項説明書（1部）
　5.工事監理報告書（1部）
　6.小規模建築物・設計施工一括用　工事請負等契約約款・同契約書式「利用の手引き」（1部）