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民間(七会)連合協定　マンション修繕工事請負契約約款契約書関係書式（令和5年（2023年）2月改正版）

1,100円(税込)

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民間(七会)連合協定　マンション修繕工事請負契約約款契約書関係書式
令和5年（2023年）2月改正版

　マンション修繕工事は、発注図書の内容や、監理の方法、完成部分の受け入れ方法等、一般的な新築工事と異なる部分があります。これらの実態を反映し、マンション修繕工事の請負契約を締結するに際し、使い勝手の良い、工事請負契約約款を発行いたしました。

【策定趣旨】
　わが国の建築関連7団体選出の委員で構成された当委員会が発行しております「民間(七会)連合協定工事請負契約約款」は、大正12年の「請負規程」からすでに97年以上の歴史を持ち、年間頒布数が15万部を超えるわが国で最も普及している民間建築工事の請負契約約款です。今回発行の「民間(七会)連合協定マンション修繕工事請負契約約款」は、長年信頼の下に利用されてきた工事請負約款の基本的な骨組みは変えずに、近年急増しております、マンション修繕工事に適した約款として編集したものです。今回、本約款を作成するにあたり、マンション修繕工事の実態を反映させるため、マンション計画修繕施工協会を始めとするマンション関連団体で構成された「マンション計画修繕工事請負契約約款協議会」の編集協力を受けたことにより、マンション修繕工事の実態に則した、使い勝手の良い約款となったと自負しております。
　今後、マンション修繕工事において本約款をご活用いただくことで、発注者と施工者側の良好な関係に基づく、満足度の高い工事が実施されることを期待して止みません。

【利用範囲】
1）本契約約款の利用範囲
　本契約書類は、マンションの共用部分を対象に実施される、外壁修繕工事、屋上防水工事、給排水管の更新工事等の大規模修繕工事での利用を想定しています。
2）発注者　
発注者は、分譲マンションにおけるマンション管理組合、賃貸マンションにおける、個人或いは企業を想定しています。
分譲マンションの場合の発注者は、正確には、管理組合が法人格を有している場合は管理組合、法人格を有していない場合は、区分所有法に基づき定めた管理者である管理組合理事長となります。
3）受注者
受注者は、原則建設業法に規定する建設業の許可を受けた者、具体的には総合建設会社、専門工事会社、マンション管理会社等が想定されます。
4）監理者等
監理業務等に関しては、管理組合が自ら行う場合もありますが、技術的検討等の専門的知識が要求されるため、コンサルタントの活用や、建築士事務所に委託する場合が想定されます。本約款においては、発注者が「監理者等」を定めた場合には、「監理者等」の名称、その業務内容、業務範囲、業務責任等を書面で受注者に通知する義務規定を設けています。
なお、建築基準法では、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕を大規模の修繕と定義しており、そのような工事となる場合には、建築士資格を有する者に工事監理業務を委託する必要があります。
5）工事の規模等
工事規模については、マンションの規模によっては、新築ビルに劣らない大規模な工事となることが想定されます。
また、基本的には、改修工事が対象となりますが、状況によっては、駐車場や付属棟等、新築工事の発生も考えられます。

【構成内容】
・マンション修繕工事請負契約書
・民間(七会)連合協定マンション修繕工事請負契約約款
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条及び省令第4条に基づく書面
・仲裁合意書
・マンション修繕工事請負契約約款利用の手引き及び解説

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民間(七会)連合協定マンション修繕工事請負契約約款契約書（令和2年4月改正版）をご利用の場合

令和5年（2023年）2月1日付で約款を改正することから、その日以降に令和2年4月改正版を使用される場合には、発注者・受注者間において、工事請負契約の特約として、別紙「変更合意書」を締結の上、ご使用下さるようお願い申し上げます。

※変更合意書は令和2年4月改正版本契約書締結と同時に、別途に双方記名押印して取り交わすことを予定しています。本契約を補充する文書として、200円の印紙の貼付が必要です。

（変更合意書）
マンション修繕工事請負契約約款（PDF）

※建築士会では、「変更合意書」を同封することで令和2年4月改正版のまま使用することが可能なため、約款委員会での改正約款販売開始日2023年(令和5年)2月1日以降もしばらくの間は「変更合意書」と「新旧対照表」は購入者様ご自身で最新版をダウンロードいただく形でのご利用となりますので予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

その他内容等については、民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会にてご確認ください。
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