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民間(七会)連合協定　リフォーム工事請負契約書類（令和5年（2023年）2月改正版）

605円(税込)

購入数

令和5年（2023年）2月改正版

発注者(お客様)と受注者(工事施工業者)間で締結する、請負代金額としては、概ね 500 万円以下(但し、500 万円以下に限定するものではありません。)の小規模リフォーム工事での使用に適した構成と内容となっています。(設計及び工事監理に建築士が関与しなくてはならない工事や、建築確認申請が必要な工事での使用は想定していません)契約書、打合せ内容・依頼事項書、仕上げ表等から構成され、それらを綴じると契約書が完成します。

策定趣旨
個人住宅の修繕・改修を行う、いわゆる住宅リフォーム工事においては、建築確認申請も必要でなく、設計士や工事監理者といった建築士が関与しない極めて規模の小さな工事が多く、建築士の関与する建築確認申請を必要とする新築工事を対象とする民間連合工事約款は、契約約款として相応しくありません。
このように実態にそぐわない契約約款を使用して契約を締結することは、当事者間において無用な紛争・トラブルを招きかねません。
そこで、当委員会としては、発注者・受注者間の対等な立場における公正な契約の締結を目指して、民間連合工事約款の調査・研究において培ってきた考え方・ノウハウを基に、様々な発注形態・契約形態に合わせた契約約款の策定が必要であると考え、検討を行ってまいりました。今般、上記状況に鑑み、リフォーム工事請負契約を発行するに至りました。

利用範囲
この約款及び同契約書関係書式の使用を想定しているリフォーム工事は、発注者（お客様）と受注者（工事施工業者）間で締結する工事請負契約であり、建築士法の規定において設計及び工事監理に建築士が関与しなくてはならない工事や、建築基準法の規定により建築確認申請が必要な工事での使用は想定していません。請負代金額としては、概ね500万円以下（但し、500万円以下に限定するものではありません。）の小規模リフォーム工事での使用に適した構成と内容となっています。

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民間(七会)連合協定リフォーム工事請負契約書類（令和2年（2020）4月改正版）をご利用の場合

令和5年（2023年）2月1日付で約款を改正することから、その日以降に令和2年4月改正版を使用される場合には、発注者・受注者間において、工事請負契約の特約として、別紙「変更合意書」を締結の上、ご使用下さるようお願い申し上げます。

※変更合意書は令和2年4月改正版本契約書締結と同時に、別途に双方記名押印して取り交わすことを予定しています。本契約を補充する文書として、200円の印紙の貼付が必要です。

（変更合意書）
リフォーム工事請負契約約款（PDF）

※建築士会では、「変更合意書」を同封することで令和2年4月改正版のまま使用することが可能なため、約款委員会での改正約款販売開始日2023年(令和5年)2月1日以降もしばらくの間は「変更合意書」と「新旧対照表」は購入者様ご自身で最新版をダウンロードいただく形でのご利用となりますので予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

その他内容等については、民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会にてご確認ください。
詳しくはこちら

■請負契約締結時必要書類
リフォーム工事請負契約書〔表紙〕（2部）
リフォーム工事請負契約書（2部）
打合せ内容・依頼事項書（2部）
リフォーム工事　仕上表（2部）
民間(七会)連合協定リフォーム工事請負契約約款（2部）
■工事着手後必要書類
工事変更合意書（2部）
工事完了確認書（2部）
■利用の手引き（1部）