改訂6版　民間（七会）連合協定工事請負契約約款の解説 | 令和2年4月改正

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民間（七会）連合協定工事請負契約約款の解説（令和2年4月改正）

3,960円(税込)

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令和2年（2020年）4月改正（改訂6版）
改正民法を反映した最新版！
工事請負契約の実務に携わるすべての方々ヘ！
エ事請負契約約款を理解し役立てるために！！

はじめに（抜粋）
　民間(七会)運合協定工事請負契約約款は、民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会が民間建築工事のための請負契約の条頂を建築関係諸団体による検討と合同討議を経て制定し、改正してきたものです。
　その前身である工事請負規程は、大正12年(1923年)に制定されました。そして、最近では平成28年(2016年)3月に改正しました。この間一貫して新築の民間建築工事の工事請負契約約款に限定して条項の追加・改正をしてきました。
　しかし、この約款を取り巻く環境、さらには世界の建設市場は激変しており、建築工事の発注・契約方式も多様化の一途をたどっています。そこには建築工事に関わる建築主、設計者、監理者、請負者の果たすべき役割と責任が多様化しており、それらを規定する契約ならびに契約約款とのずれが少なからず生じているように観察されます。そのため、建築工事請負に関わる領域に軸足を置きながらも、建築工事における約款の位置づけ、新しい約款のあり方などについて、積極的に調査・研究を継続しています。
　そして、平成29年(2017年)には民法制定以来約120年ぶりといわれる改正民法が成立し、令和2年4月1日に施行されました。これを受けて、本約款も改正することとなり、同日に最新の民間(七会)連合協定工事請負契約約款を改正版として発行したところです。なお、この際、委員会名を民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会から民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会へと変更しました。
　本解説書においても、その民法改正に伴う約款改正の要点が解説されています。
　この解説書が、発注者及び受注者など契約当事者のみならず、広く建築生産に関わる実務者、研究者にとって、役立つものとなることを願ってやみません。

民間(七会)連合協定　工事請負契約約款委員会
委員長　古阪秀三

【目次】
1、工事請負契約と契約約款
2、工事請負契約書式の概要
3、工事請負契約約款　逐条解説
4、Q&A　民間（七会）連合協定　工事請負契約約款書類の利用について
5、参考資料

ISBN978-4-8028-3412-4