建築物の防火避難規定の解説2016（第２版）

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建築物の防火避難規定の解説2016（第２版）

4,730円(税込)

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内容

平成30年建築基準法大改正、令和2年告示改正に対応した増補版！
実務の疑問はこの１冊で解決します！

○法律だけでは判断できない運用上の疑問を、自治体での運用基準を紹介しながら、図解でわかりやすく解説！

○今回版では平成30年の法改正、令和2年の告示改正と、制度面の改正内容を反映して刊行。

○建築確認の申請者（建築士）、確認窓口（自治体職員、指定確認検査機関）の双方が必ず参考にする
　関係者必携の書！

目次

[法第2条]用語の定義　
　1.居室／2.延焼のおそれのある部分／3.耐火構造／4.準耐火構造／5.防火構造／6.耐火建築物
　／7.防火設備　／8.準耐火建築物
[法第2条]耐火建築物等
　9.耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
[法第34条]昇降機
　10.非常用の昇降機
[法第35条]避難施設
　11.窓その他の開口部を有しない居室／12.適用の範囲／13.廊下の幅／14.直通階段の設置
　／15.2以上の直通階段を設ける場合／16.避難階段の設置／17.避難階段及び特別避難階段の構造
　／18.共同住宅の住戸の床面積の算定等／19.物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅
　／20.屋外への出口／21.屋外への出口等の施錠措置の構造等／22.屋上広場
[法第35条]排煙設備
　23.排煙設備の設置／24.排煙設備の適用除外部分／25.防煙区画／26.防火壁
　／27.自然排煙口及び手動開放装置／28.排煙告示
[法第35条]非常用の照明装置
　29.非常用の照明装置の設置を要する部分／30.非常用の照明装置の設置不要部分
　／31.非常用の照明装置告示
[法第35条]非常用の進入口
　32.非常用の進入口の設置／33.非常用の進入口の配置及び構造

ほか

編著者プロフィール

日本建築行政会議
特定行政庁と指定確認検査機関による評議会。各自治体や機関がそれぞれ出している「建築確認」には細かいところでばらつきがあるため、それぞれの状況について連絡・調整をし、申請者・確認側ともが困らないよう、建築基準法令の下位に位置する全国的な基準を定めている。

ISBN：978-4-324-11000-3