民間(七会)連合協定 工事請負契約約款 契約書関係書式(令和5年(2023)1月改正版)
さまざまな特性をもつ多様な工事において、一般的に利用できる契約条件の基本的要件をそなえ、かつ想定されるさまざまな履行上のリスク発生時の措置方法なをど明確にしており、民間工事において代表的な工事請負契約書類として90年を超える歴史を積み重ねて利用されています。
利用範囲
本約款は、発注者が別に監理業務を委任した「監理者」が存在することを前提に作られています。したがって、「監理者」が存在しない契約については、本約款とは別に契約内容を定めるか、あるいは、本約款において「監理者」の役割・責任とされている事項に関する取扱いを別途に発注者と請負者との間で取り決める必要があります。
構成内容本契約書式
1.工事請負契約書(2部)
2.民間(七会)連合協定工事請負契約約款(2部)
3.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条及び省令第7条に基づく書面(2部)
4.仲裁合意書(2部)
5.特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に関する特約(2部)
6.民間(七会)連合協定工事請負契約約款・契約書使用上の留意事項
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民間(七会)連合協定工事請負契約約款の改正について(民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会からのお知らせ)
2024.02
民間(七会)連合協定工事請負契約書・契約約款につきましては、令和5年1月に一部改正を行いましたが、昨年(令和5年)6月、建設発生土に係る関係法令(省令)の改正がなされたため、契約書用紙に引用している省令条数が繰り下がることとなりました(下記の「訂正表」ご参照)。
当委員会では、現在、修正・刷り直しを行っているところですが、訂正版の発行は2024年(令和6年)3月下旬以降の見込みです。
つきましては、訂正版販売開始までの間は、在庫分を含めて、以下のいずれかの対応をお取りいただくよう宜しくお願い申し上げます。
約款購入者(利用者)の皆様には、大変ご不便・ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
記
【対応方法】
方法1:請負契約を締結するに当たって、訂正表(PDF)を契約書と一体として綴じ込んで契約する。
方法2:訂正は、引用している省令の条数の繰り下がりのみであり、契約解釈上問題ないことから現行版をそのまま使用して契約する。
2022.11
本年6月及び9月に中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款及び民間工事標準請負約款が改正になりましたが、これを受け、当委員会におきましても、民間(七会)連合協定工事請負契約約款を令和5年1月1日付で改正することと致しましたので、この旨お知らせいたします。
今回の改正の目的は、危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先等を明確化すること並びに反社会的勢力排除のさらなる徹底を図るため暴排条項を充実させたことにあります。
1. 改正内容(新旧対照表)(PDF)
2. 約款改正日 令和5年(2023年)1月1日
(改正約款販売開始日1月10日以降)
3. 現行約款への対応
当委員会では、上記のとおり令和5年(2023年)1月1日付で当委員会約款を改正することから、その日以降に現行約款を使用される場合には、発注者・受注者間において、工事請負契約の特約として、別紙「変更合意書(PDF)」を締結の上、ご使用下さるようお願い申し上げます。
※変更合意書は現行版(令和2年4月改正版)本契約書締結と同時に、別途に双方記名押印して取り交わすことを予定しています。本契約を補充する文書として、200円の印紙の貼付が必要です。
<書式一覧>
・工事請負契約書(2部)
・民間(七会)連合協定工事請負契約約款(2部)
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第13条及び省令第7条に基づく書面(2部)
・仲裁合意書(2部)
・特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に関する特約(2部)
・民間(七会)連合協定工事請負契約約款・契約書使用上の留意事項
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